自動車税納税証明書を無くした場合
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自動車で公道を走るには、定められた期間ごとに検査を受けなければいけません。
車検と呼ばれるもので、普通乗用車であれば新車購入後3年、その後2年おきに受ける決まりになっています。
車検を受ける場所はディーラー、ガソリンスタンド、自動車整備工場などがあります。
最近ではユーザー車検やユーザー車検の代行業者を利用する人も増えてきました。
車検を受ける際にはいくつか必要書類がありますが、その一つが納税証明書です。
自動車を所有している人に課せられる自動車税をちゃんと支払っている、という証明です。
自動車税は、毎年5月頃に納付書が送られてきて、銀行やコンビニで支払います。
この時、領収書として渡される半券が納税証明書です。
領収印が押してあれば、納付したことの証明になります。
電気代や水道代を納付書で支払っている人にはお馴染のスタイルです。
電気代や水道代であれば、領収書を捨ててしまう人も多いでしょう。
しかし、自動車税の半券は捨ててはいけません。
先述のように車検の時に必要になりますので、すぐに車のダッシュボードの車検証のファイルに挟んでおきましょう。
もしも自動車税納税証明書を無くした場合は、車検までに再発行をしてもらいましょう。
普通自動車は都道府県の税事務所、軽自動車は市町村の役所で手続きをします。
普通自動車と軽自動車は、再発行を依頼する先は異なるものの、手続きはほとんど同じです。
再発行の方法は、窓口に行くか郵送してもらうかのどちらかです。
必要な書類は自治体によって多少異なる場合がありますが、必ず求められるのは車検証、印鑑です。ほとんどの自治体で免許証の提示も求められます。
これらを持って窓口に行き、再発行を申請する書類に記入し、提出します。
手数料は不要で、ほどなく発行してもらえます。本人でない場合は委任状が必要です。
郵送の場合はインターネットで申請書をダウンロードし、記入した申請書と車検証のコピー、返信用の封筒と必要な切手を郵送することで返送してもらうことができます。
忙しくて窓口に行けない人や、転居などで遠方に住んでいる場合などは郵送で送ってもらうと良いでしょう。
もちろん窓口に行くよりも郵送のほうが時間がかかりますので、車検の期限ギリギリになって慌てないよう、早めに手続きをしましょう。
尚、転居して住所が変わった時は、車検証の住所も変更しておく必要があります。変更しなくても転居後初めて車検を受ける際には変更することになります。
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