中古車買取にもクーリングオフ制度は適応されるの？
※買取予想価格は当サイトの独自アルゴリズムで算出したものです。実際の買取価格を保証するものではありません。あくまでも参考値としてご活用下さい。
1・クーリングオフ制度とは？
車を売却する時に大切なのは、複数の買取業者に中古車を査定してもらうことです。
最近ではインターネットを利用して簡単に一括査定してもらえるシステムなどもあります。
しかし中古車売買の知識がなく素人である場合、何も知らずに車を売却してしまい、その後もっと高額で売却できたことに気付くというケースもあります。
そのような時に、中古車であってもクーリングオフ制度を活用することはできるでしょうか？
そもそもクーリングオフ制度とは何でしょうか？
商品を購入したものの、実際に考えていた商品とは違うという理由で、買った商品を返却して購入代金を返金してもらうという制度です。
返金は基本的に購入代金の全額です。
あらゆる詐欺商法から消費者を保護することを目的として制定されている制度です。
しかし、クーリングオフ制度は中古車や自動車の売買契約には適用外であることを覚えておきましょう。
売買契約が成立した後にキャンセルをしたとしても、全額返金されるということはありません。
最近ではクーリングオフ制度が適用されないことで消費者からのクレームが多く、中古車買取業者や消費者保護団体によって色々なルールが制定されている傾向があります。
2・キャンセル料が発生するのはいつ？
上述したように、中古車を含め自動車の売買においてクーリングオフ制度は適用されないため、売買契約が締結された後にキャンセルをするとキャンセル料が発生することになります。
実はキャンセルをしてもキャンセル料が発生しないタイミングもあります。
車を売却する時には契約書に署名捺印をします。
しかしすぐに車検書や車本体を引き渡すということはあまりありません。
この段階であれば、つまり手元にまだ車検書や車本体がある場合ではキャンセル料は発生しないのです。
もし契約成立後に車検書などの書類も買取業者に引き渡してしまっているならば、残念ながらキャンセル料は発生してしまいます。
買取業者によってキャンセル料発生の有無は異なるため、例え書類や車本体が手元にあったとしても、キャンセル料を請求されてしまう可能性もあることを覚えておきましょう。
こうしたことを考えると、信頼できる業者であるか見極めたうえで、中古車買取業者に査定を依頼するのがトラブルを避けるためには一番であることがわかります。
中古車買取業者の中にはJADRIという団体に加盟しているところもあり、安心して中古車の売買取引をすることができます。
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